ラオス経済に関わる良いニュースがありました。
三井住友銀行は、2014年12月11日、ラオス人民民主共和国(以下ラオス)計画投資省(MPI)と、ラオスへの外国投資促進に関する業務提携の覚書を締結したと発表しました。
2015年に日本とラオスは国交樹立60周年を迎えるが、生産拠点及び消費マーケットとして注目が高まるメコン経済圏の中でも、ラオスは日系企業にとって同経済圏においてますます重要な位置づけとなっています。
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日系企業のラオス進出は着実に進んでいて、近年は首都ビエンチャンのみならず、サバナケット、パクセー等地方へも複数の企業が進出しています。
このような中、同行はラオスへの外国投資を監督する機関で、市場経済化、対外開放促進に向け外国投資誘致活動を実施しているMPIと覚書を締結するに至ったという。
同行は、投資セミナーの共同開催や日系企業のラオスへの進出・投資に関する支援などを通じて、MPIとの協力関係を強化するとともに、ラオスへの進出を検討している顧客への支援をより一層充実していくとしている。今後期待ですね。
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